自治体の農業支援事業

講演・セミナー

〈講演〉
2025年1月 人材確保研修会(宮古農林振興センター様)
2024年12月 労働力確保(ちばアグリトップランナー経営塾)
2024年2月 地域計画の策定に向けて(大郷町・大郷町農業委員会様)
2024年11月 農業経営コンサルタント養成セミナー(全国農業経営コンサルタント協会様)
2023年7月 農業版人事評価制度による雇用の維持拡大(福岡県農業法人協会様)
2023年3月 農業版人事評価制度による雇用の維持拡大(青森県農業法人協会様)
2022年11月 労働力確保研修会(JAグループ三重様)
〈セミナー〉
・農業雇用管理研修会(毎年:全国40箇所)
・集落営農組織の法人化に向けた勉強会(毎年:数箇所)
・農業の人材採用方法に関する研修会(毎年:数箇所)
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ワークショップ

地域計画策定支援
宮城県登米市、宮城県美里町など全7市町村の地域計画策定に向けた計画、協議の場の進行、地域計画・目標地図の作成等を支援しました。協議の場をワークショップ形式で行いました。
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ハンズオン

農業経営高度化支援事業
令和3年度より、宮城県内の複数市町村から受託し、農地整備後の中心的担い手として位置付けられる集落営農法人等の高収益化に向けた事業計画策定および組織構築支援を行っています。具体的には、農事組合法人の従来の枝番方式から従事分量配当制を基盤とする業務分担制への移行、次いで確定給与制への移行、さらには株式会社化への段階的な改革を推進しています。
集落営農法人化支援事業
令和3年度から3年間にわたり、宮城県農政部より受託し、県内の集落営農組織7組織をモデルに法人化支援を実施しました。従来の「事業計画書と定款のみ」を作成する手法を見直し、組合員の意向やニーズを丁寧に把握したうえで、それぞれに最適な法人形態および組織構成を策定。また、労働報酬や個人所有機械の利用対価についての合意形成を規約・規程に明確に反映させることで、設立後も組合員自らが主体的にルールや計画をブラッシュアップできる土台を構築しました。
労働力確保体制強化事業
令和5年度「働きやすい環境づくり緊急対策(労働力確保体制強化事業)」の一環として、南あわじ市三條スマート農業推進協議会様のご要請により、地域農業法人3社を対象に人事評価制度構築支援を実施しました。現地訪問とオンライン会議を通じて、職位・等級制度、行動目標表、昇給・昇格条件を策定し、対象社員をモデルに評価デモンストレーションを実施。これによりキャリアパスが可視化され、社員のスキルアップと定着化を促進しました。
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モデル事業の構築

集落営農法人化支援モデル事業
令和3年度から3年間にわたり実施した「集落営農法人化支援事業」終了後も、宮城県農業改良普及センターおよび市町村の農政担当職員の皆様が、モデル地区以外でも継続的に支援できるよう、当社と一丸となった専門家チームと共同で『集落営農法人化支援マニュアル』を作成しました。本マニュアルは、支援の各工程に対応した規約・規定をテンプレート化し、合意形成をスムーズに進めるための書式を豊富に収録。事業未経験の職員様でも、マニュアルに沿って手順を追うだけで効果的な支援が行える内容となっています。
地域計画策定支援モデル事業
担い手が利用できる各種補助事業の要件には、地域計画上での優先度付けと高い農地集積率の向上が欠かせません。そこで弊社では、担い手への農地集積・集約化を念頭に置いた地域計画作成支援マニュアルを作成しました。本マニュアルは、計画策定プロセスを体系化し、関係者間の合意形成を円滑化することで、申請書類の精度を高め、補助金採択率の向上と策定期間の大幅短縮を実現します。
農福連携支援モデル事業
北海道で就労支援A型事業所を運営される企業様向けに、北海道ワインの原料となるブドウ収穫作業を一括委託いただく「ワイナリーサポート事業」をご提案しました。動画による収穫作業マニュアルを導入することで、過度な生産性を追求しづらい利用者様でも効率的に作業手順を習得でき、安定した生産性向上と法定最低賃金を上回る報酬の実現を両立しています。
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